前年に法人税割を支払ったということは、第６（２０）号様式別表１の３の「課税標準と
なる個別帰属法人税額又は法人税額⑦」には金額があります。
一方、eConsoliTaxでは、地方税法（第53条第2項、第72条の26第8項、第321条の8第2項）
に基づき、予定申告要否の自動判定を行っています。
Ｑ＆Ａ：
地方税の予定申告が不要な法人のダイアログの表示条件について教えてください。
上記Ｑ＆Ａのとおり、予定申告の要否は「前期の連結法人税個別帰属支払額」の金額で判
定しています。この「前期の連結法人税個別帰属支払額」は、前年の個別帰属額届出書の
「差引連結所得に対する連結法人税個別帰属額⑫」欄の金額から年度更新されます。
前年に法人税割を支払ったが予定申告が不要ということは、前年の個別帰属額届出書にお
いて「連結法人税個別帰属額計⑩」に金額はあるが、「個別控除税額⑪」を差し引いた「差
引連結所得に対する連結法人税個別帰属額⑫」で判定した時に、予定申告が不要になったと
いうことになります。