前年に法人税割を支払っていないということは、第６（２０）号様式別表１の３の「課税
標準となる個別帰属法人税額又は法人税額⑦」には金額がありません。「控除対象個別帰属
調整額及び控除対象個別帰属税額の控除額④」(もしくは⑤)で欠損金を控除した結果、「課
税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額⑦」に金額がない場合は、「法人税法の規定に
よって計算した連結法人税額に係る個別帰属額又は法人税法の規定によって計算された法人
税額①」に金額がある場合でも、法人税割は発生しません。
一方、eConsoliTaxでは、地方税法（第53条第2項、第72条の26第8項、第321条の8第2項）
に基づき、予定申告要否の自動判定を行っています。
Ｑ＆Ａ
地方税の予定申告が不要な法人のダイアログの表示条件について教えてください。
上記Ｑ＆Ａのとおり、予定申告の要否は「前期の連結法人税個別帰属支払額」の金額で判
定しています。この「前期の連結法人税個別帰属支払額」は、前年の個別帰属額届出書の
「差引連結所得に対する連結法人税個別帰属額⑫」欄の金額から年度更新されます。
予定申告が必要ということは、上記Ｑ＆Ａの条件を満たしていなかったということです。
つまり、第６（２０）号様式別表１の「控除対象個別帰属調整額及び控除対象個別帰属税額
の控除額④」(もしくは⑤)で欠損金を控除した結果、「課税標準となる個別帰属法人税額又
は法人税額⑦」に金額がない場合は、前年に法人税割を支払っていないが、予定申告が必要
というケースが発生します。