Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0090516
			更 新 日：2020/06/29

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テーマ	地方税
質問	地方税の予定申告が不要な法人のダイアログの表示条件は？
回答	eConsoliTaxでは、地方税法（第53条第2項、第72条の26第8項、第321条の8第2項）に 基づき、中間申告不要の自動判定を行っています。 　なお、「都道府県民税」と「市町村民税」の中間申告不要と判定される条件は 下記の とおりです。 １．まず中間申告自体が免除される条件は以下になります。 ①前期の確定連結法人税個別帰属支払額≦０ 　　又は ②（前期の確定連結法人税個別帰属支払額－前期の特別控除取戻税額等）×6／12≦100,000 　※１「前期の確定連結法人税個別帰属支払額」は、メニュー501の「地方税基本情報」 　　　タブの画面の「前期の連結法人税個別帰属支払額」で入力された金額です。 当欄 　　　には、前期の「個別法人税帰属額の届出書」の12欄の金額が年度更新処理により複 　　　写されます。 　※２「前期の特別控除取戻税額等」は、メニュー501の「地方税基本情報」タブの画面の 　　　「前期の特別控除取戻税額等」で入力された金額です。当欄には、前期の「連結法人 　　　税個別帰属額の届出書」の「5欄＋7欄＋10欄の上段」の金額が年度更新処理により 　　　複写されます。 ２．次に、事業税の中間申告が免除される条件は下記となります。 ①前期末現在の「資本金又は出資金の額」（上段）　≦　100,000,000 　　かつ ②「事業区分」の「主たる事業」が「発電事業」、「一般送配電事業」、 　「小売電気事業」、「ガス供給業(収入割)」「保険業」以外　かつ ③「事業区分」の「従たる事業」が「発電事業」、「一般送配電事業」、 　「小売電気事業」、「ガス供給業(収入割)」「保険業」以外 　＊外形標準課税又は収入割の申告納付を行う法人については、事業税については中間納 　　付を行う必要があります。 　なお、メニュー501で、中間申告の不要の自動判定のメッセージが表示された際に、 「ＯＫ（削除・変更の実行）」を選択した場合は、「法人税割額」を削除し、「均等割額」 に「０円」がセットされます。

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