これからデータを作成する場合も、既にデータを作成済の場合も、連結事業年度の期末を
変更する方法は同様で、以下の処理を行ってください。
※データの作成時に連結事業年度の期末を変更しても、各連結法人の連結事業年度の
期末が併せて変更されることはありません。以下の処理を行う必要があります。
※因みに、データの作成時の連結事業年度の期末を変更する影響は、当該作成する
データが四半期の場合に、計算処理期間の期末の初期値が、連結事業年度の期末
に併せて表示されることのみです。
以下の手順で変更してください。
Ⅰ 【親法人】連結親法人事業年度（＝グループの連結事業年度）の期末年月日の修正
１．マスターが登録完了されている場合は、「マスター修正（確定解除）」ボタンを
クリックし、マスターを解除します。
２．画面上部の「ツール」から、「連結事業年度の変更」を選択し、連結事業年度の
期末年月日を変更します。
※当該画面で変更する連結事業年度は、連結親法人事業年度です。
３．変更後、「マスター登録完了（確定）」ボタンをクリックします。
Ⅱ 【各連結法人】個別事業年度の期末年月日の修正
※地方税の事業年度（＝均等割の月数計算等）や、法人税で各連結法人に適用される
制度（減価償却の当期の月数等）の事業年度に使用されます。
各連結法人で以下を修正します。（親法人も修正が必要なことにご留意ください。）
１．修正する連結法人の連結法人税ＲＰを解除します。
２．以下の期末年月日を、上記Ⅰ２．の親法人連結事業年度の期末年月日に合わせて修正
します。
メニュー402(404) ＞ 「1の2:法人税額の計算基礎(必須)」ＲＰ ＞ 「個別帰属額1/2」タブ
＞「法第15条の2の事業年度」欄の期末年月日
３．他の連結法人についても、同様に修正します。
