ASP1000R(地方税の電子申告の部)
Q&Aコーナー
  整理番号:0099872
更 新 日:2022/01/28
テーマ データ作成
質問  地方税のみ電子申告を行う場合の注意点はありますか?
回答  地方税のみ電子申告を行う場合は、「消費税」や「法人税・地方法人税」タブでは、電子
申告データを作成しないでください。
 これらのタブの処理は省略し、「都道府県民税・事業税等」や「市町村民税」の必要なタ
ブで、電子申告データを作成します。
 なお、間違えて「消費税」や「法人税・地方法人税」タブで電子申告データを作成してし
まった場合は、電子申告(送信)時に、誤った国税の独自の暗証番号を入力してください。
 これにより、国税の電子申告データは送信されず、地方税のデータのみ電子申告を行うこ
とができます。
(※)誤って作成した電子申告データを削除することはできません。

【ご注意】外形標準課税対象法人が地方税のみ電子申告する場合の財務諸表の注意点
 国税(法人税・地方法人税)で電子申告した財務諸表は、バックヤード連携で地方公共団
体に連携されるため地方税の電子申告での提出は不要ですが、国税で財務諸表を電子申告し
ない場合は、連携がされません。
 そのため、事業税の外形標準課税対象法人が地方税のみ電子申告する場合は、財務諸表を
PDF等にして、地方税の電子申告時に添付する必要があることにご注意ください。
 なお、電子申告義務化対象外の法人は、書面での提出も可能です。
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