オンラインＱ＆Ａ > ASP1000R(地方税の電子申告の部) > 決算後に本店の移転があった場合の処理方法

	Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0099899
			更新日：2023/04/07

テーマ	事前準備・登録
質問	決算確定後から確定申告の間に本店の移転がありました。　税務署等に確認したところ、申告書の鑑部を移転後の住所に変更し、移転後の住所の管轄の税務署等に申告するとのことでした。　システムではどのように処理すればよいでしょうか？
回答	下記の内容はあくまで一例です。　税務署や県税事務所等にご確認いただき、実際に必要な処理を行ってください。１．システム外の処理　異動届等の提出や代表者の電子証明書の更新(※)など必要な作業を行います。　※異動届は、ＴＫＣ税務申請・届出クラウドで行えます。　※商業登記認証局の電子証明書は、法務局に法人の住所(納税地)が変更したことを申請　　して受理されたタイミングで、今までの電子証明書が失効するためご注意ください。２．ＡＳＰ１０００Ｒの処理 (1) [11.基本情報の登録] 　①　[基本情報]タブ　　1)納税地の所在地や電話番号等を変更します。　　2)税務署名を変更します。　※「税務署一覧」ボタンで選択します。　②　[電子申告]タブ　　電子証明書を更新した場合は、「証明書の有効期限」を変更します。 (2) [332-2(441-2).地方税ワーキングシートの入力①] 　①　[国内事務所等の住所情報]ＷＳ　　　[本店所在地補正]ボタンをクリックし、新しい移転先の本店の住所を入力します。　　　これにより、地方税申告書の鑑部の住所は、新しい移転先の住所が表示されます。　②　分割計算法人の場合は、[分割基準の確認]ＷＳを開いて閉じます。　　　また、非分割計算法人の場合は、[均等割額計算のための従業者数]ＷＳを開いて　　閉じます。　　　これにより、地方税データの整合性の更新が内部的に行われます。 (3) [334(451).法人税・地方税の計算]で計算を行います。 (4) [336(453).法人税・地方税申告書の印刷]で、法人税申告書や地方税申告書の鑑部の　　納税地（所在地）が変更されたことを確認します。 (5) [811-1.電子申告基本情報の確認]ＷＳ　①　[国税・地方税の申告先の確認]タブ　　　移転が23区内、同市内で行われた場合で、提出先税事務所を移転先の管轄に変更　　する必要がある場合は、移転先の管轄の提出先税事務所に変更します。　　　※移転先が市外等や県外等の場合は、移転前の提出先事務所のままとします。 (6) [812.電子申告データの作成(完成)]ＷＳ　　提出する税目のタブで、電子申告データを再変換します。 (7) [821.国税・地方税の電子申告]ＷＳ　　①　[追加・変更・更新]タブ　　　1)[３．電子証明書の追加・変更・更新]で、「住所又は所在地」を変更し、　　　　電子署名をして、国税e-Taxに登録されている所在地と電子証明書の更新を　　　　行います。　　　2)[７．利用届出の変更]の[法人名称・所在地等]タブで、「所在地」を変更し、　　　　電子署名をして、地方税eLTAXに登録されている所在地と電子証明書の更新を　　　　行います。 (8) 電子署名を行い、電子申告となります。