Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0089892
			更 新 日：2020/05/26

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テーマ	事前準備・登録
質問	国税の電子申告のために取得した「商業登記」の電子証明書や「個人番号カード」の電子 証明書は、地方税の電子申告でも使用できますか？
回答	電子申告で使用可能な電子証明書のうち、以下の電子証明書に対応しています。 　ただし、以下の電子証明書のうち、ＡＳＰ１０００Ｒで動作確認済みの電子証明書は、 １．「商業登記に基礎を置く電子認証制度」に基づく電子証明書、２．地方公共団体の「公 的個人認証サービス」に基づく電子証明書（個人番号カード）、11．日本税理士連合会が発 行する電子証明書（税理士ＩＣカード）です。 １．「商業登記に基礎を置く電子認証制度」に基づく電子証明書 ２．地方公共団体の「公的個人認証サービス」に基づく電子証明書（個人番号カード） ３．「ＴＤＢ電子認証サービスＴｙｐｅＡに係る認証局」が作成する電子証明書 ４．「ＡＯＳｉｇｎサービスに係る認証局」が作成する電子証明書 ５．法人認証サービスに係る「商業登記に基礎を置く電子認証制度」を運営する電子認証登 　記所が作成する電子証明書 ６．TOiNX電子入札対応認証サービスに係る認証局が作成する電子証明書 ７．e-Probatio PS2サービスに係る認証局が作成する電子証明書 ８．セコムパスポート for G-IDに係る認証局が作成する電子証明書 ９．DIACERTサービスに係る認証局が作成する電子証明書 10．DIACERT-PLUSサービスに係る認証局が作成する電子証明書 11．日本税理士連合会が発行する電子証明書（税理士ＩＣカード） 　上記の電子証明書は、国税と地方税で共通して使用できます。

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