ＡＳＰ１０００Ｒでは、更正の請求書を作成できません。
また、更正の請求は、電子申告ではなく電子申請の手続きとなるため、ＡＳＰ１０００Ｒ
では行えません。
お手数ですが、更正の請求書の作成と電子申請については、弊社のＴＫＣ税務申請・届出
クラウドや、e-Taxソフト・PCdeskの利用をご検討ください。
【ご参考】修正申告のデータが更正の請求に該当する場合のシステムの動作について
１．国税
法人税や地方法人税の両税目が更正の請求に該当する場合は、メニュー812を開いた
タイミングや当税目の電子申告データの変換時に、データの変換ができない旨の以下の
メッセージが表示されて、電子申告データの作成は行えません。
※法人税や地方法人税のいずれかが修正申告で、いずれかが更正の請求に該当する
場合は、修正申告に該当する税目のみ、電子申告が可能です。
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ご注意
！ 作成された法人税申告書は、法人税、地方法人税のいずれも、
修正申告により納付すべき税額等がありません。
そのため、法人税、地方法人税の電子申告データは作成できません。
[ ＯＫ ]
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２．地方税
更正の請求の電子申請の手続きが地方税eLTAXに用意されていないため、システムでは
更正の請求に該当するかのチェックを行っていません。
そのため、更正の請求に該当する場合でも、修正申告の区分で電子申告できてしまう
のでご注意ください。
【ご参考】更正の請求書の作成と電子申請の方法
更正の請求は書面で提出いただくか、以下の方法で電子申請を行います。
Ⅰ 国税
１．ＴＫＣ税務申請・届出クラウドを利用する場合
当システムで、以下の更正の請求書の作成・電子申請を行えます。
(1) 更正の請求書(単体申告用)
(2) 更正の請求書(復興特別法人税用)
(3) 更正の請求書(連結申告用)
２．e-Taxソフト(PC版)を利用する場合
e-Taxソフト(PC版)で、更正の請求書の作成・電子申請を行えます。
※(ご参考)申請・届出手続（法人税関係）
https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/shinsei03_1_1.htm
Ⅱ 地方税
１．ＴＫＣ税務申請・届出クラウドを利用する場合
当システムで、以下の更正の請求書の作成・電子申請を行えます。
下記のeLTAXの共通様式に対応しています。※自治体独自の様式は非対応です。
(1) 分割基準の修正に関する届出書（省令第10号の2様式）
(2) 更正請求書（道府県民税・事業税、省令第10号の3様式）
(3) 更正請求書（市町村民税、省令第10号の4様式）
２．PCdesk(Web版)を利用する場合
更正請求書等の必要な書類を別途作成してＰＤＦ等にしたものを、「その他の
申請書」の手続きを利用して電子申請できます。
https://www.eltax.lta.go.jp/special/sonota-shinsei/