１．明細数の上限チェックについて
国税e-Taxソフト仕様では、１回に送信できる容量の上限は２０ＭＢとされ、これを超
えるデータを送信した場合にはエラーとなり、電子申告できません。
このため、システムでは、読込時に一定の明細数を超える場合は、読込不可としています。
なお、明細数の上限は、下記の「●内訳書ごとの明細数の上限」をご参照ください。
２．対処方法について
つきましては、次のいずれかの方法をご検討ください。
(1) 記載内容の簡素化
明細数の上限を超える内訳書については、記載内容の簡素化
（上位１００明細又は事業所・支店別の記載」）等に基づき、明細を一定の単位にまとめ
て記載することにより、明細数を減らすことをご検討ください。
記載内容の簡素化の詳細は、次の国税e-Taxﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（「提出情報等のスリム化」
の③(注1)のリンク先のＰＤＦ）をご確認ください。
https://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/sesaku.htm
(2) 光ディスクによる提出
令和２年４月以後の申告においては、法人税及び地方法人税の電子申告に係る一部の添
付書類について、光ディスク、磁気テープ及び磁気ディスクにより提出することができま
す。
光ディスク等による提出に当たっては、次の国税e-Taxﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（光ディスク等による提
出に当たっての留意事項）をご確認ください。
https://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/hikaridisc.htm
３．その他、ケース別の回避方法について
(1) 貴社独自レイアウト（ＣＳＶ）の場合
１つのＣＳＶ内に複数の内訳書が含まれている場合は、ＣＳＶを内訳書ごとに分けて作
成（分割）して読み込んでください。
(2) 国税庁指定ＣＳＶの場合
「仮払金（前渡金）の内訳書／貸付金及び受取利息の内訳書」など、複数の内訳書が
１つのＣＳＶに含まれるものは、上限に達していない明細数であるにもかかわらず、
チェックに該当してしまう場合があります。
この場合は、お手数ですが、国税庁指定ＣＳＶを内訳書ごとに分けて作成（分割）し
て、該当の内訳書ごとに個別に読み込ませてください。
●内訳書ごとの明細数の上限
01預貯金等の内訳書（上限：6,500件）
02受取手形の内訳書（上限：3,200件）
03売掛金（未収入金）の内訳書（上限：3,400件）
04仮払金（前渡金）の内訳書 （上限：2,000件）
05貸付金及び受取利息の内訳書（上限：1,300件）
06棚卸資産の内訳書（上限：6,900件）
07有価証券の内訳書（上限：2,300件）
08固定資産の内訳書（上限：2,000件）
09支払手形の内訳書（上限：3,800件）
10買掛金（未払金・未払費用）の内訳書（上限：2,900件）
11未払配当金の内訳 （上限： 250件）
12未払役員賞与の内訳 （上限： 250件）
13仮受金（前受金・預り金）の内訳書（上限：2,200件）
14源泉所得税預り金の内訳 （上限：1,000件）
15借入金及び支払利子の内訳書（上限：3,600件）
16土地の売上高等の内訳書 （上限：2,100件）
17売上高等の事業所別内訳書 （上限：2,600件）
18役員給与等の内訳書（上限：2,550件）
19人件費の内訳 （上限： 150件）
20地代家賃の内訳書 （上限：1,100件）
21権利金等の期中支払の内訳 （上限： 400件）
22工業所有権等の使用料の内訳書（上限： 400件）
23雑益等の内訳書 （上限：1,900件）
24雑損失等の内訳書（上限：1,900件）