決算月変更等でみなし事業年度を設ける場合、「事業年度の期末の変更」や「同一年度版
システムでの複数回の年度更新」が必要になる場合があります。
例えば、当期が「令和２年１月１日～令和２年１２月３１日」の１２月決算法人が、
令和３年４月１日に吸収合併される場合、みなし事業年度(=最後事業年度)の
「令和３年１月１日～令和３年３月３１日」の確定申告を作成するまでの処理イメージは
下記となります。
(1) 当年度版システムでの1回目の年度更新
前期の「①確定申告」から、当年度システムに年度更新で「②確定申告」を作成します。
(2) 当年度版システムでの2回目の年度更新
当期の「②確定申告」から、当年度システムに年度更新で翌期の「③四半期
（第１四半期）」(令和３年１月１日～令和３年１２月３１日の事業年度)を作成します。
※当該例では通常期用の四半期を作成後に、合併の処理が必要になったケースと
していますが、③の四半期を作成する前に合併の処理が必要になることが分かって
いる場合は、③の四半期を作成せずに、④の確定申告を年度更新で作成します。
(3) 事業年度の期末の変更
吸収合併後、合併法人で被合併法人の最後事業年度の確定申告を行います。
「③四半期（第１四半期）」の事業年度を「④確定申告」の事業年度と合わせるため、
「③四半期（第１四半期）」の事業年度の期末を「令和３年
３月３１日」に変更します。
※
新規ＤＢの作成（複写）は、事業年度が同じデータしか作成できないためです。
【ご参考】「事業年度が正しくありません」と表示される場合につきましては、
こちらをご参照ください。
※具体的な期末の変更方法につきましては、
こちらの「Ⅰ 事業年度について」の
「２．期末の変更」をご参照ください。
(4) 「新規ＤＢの作成（複写）」による「④確定申告」データの作成
「新規ＤＢの作成（複写）」で、作成（複写）元を「③四半期(第１四半期)」
(事業年度の期末の変更後)とし、「④確定申告」を作成します。