可能です。
同一年度システムで複数の事業年度を処理する場合は、事業年度毎に年度更新を行えます。
(通常は多くても2回となります。)
※年度更新は各事業年度で1度のみ行えます。年度更新済みかどうかは、「年度更新先の
事業年度の期首」のデータが、年度更新先の年度版システムに存在するかどうかで判断
されます。
【ご参考】12月決算法人が、決算月の変更で3月決算になる場合の例
同一年度システムで、2回の年度更新を行う例となります。
前期(令和元年12月期)、当期(令和2年12月期)、及び翌期 (令和3年3月期)の例で
説明します。
1.前年度システムから当年度システムへの年度更新 (1回目の年度更新)
前期(令和元年12月期)から当期(令和2年12月期)への年度更新です。
当年度システムで行う1回目の年度更新となります。
更新元を前年度システムの前期の「確定申告」とし、更新先の当年度システムに当期の
「予定申告」を作成している例です。
※年度更新時に選択するシステム年度は、作成先の当年度版(令和2年度版)です。
2.同一年度システム内の年度更新 (2回目の年度更新)
当期(令和2年12月期)から翌期(令和3年3月期)への年度更新です。
当年度システムで行う2回目の年度更新となります。
更新元を当年度システムの当期の「確定申告」とし、更新先の当年度システムに翌期の
「確定申告」(=決算月変更後のみなし事業年度の確定申告)を作成する例です。
※年度更新時に選択するシステム年度は、作成先の当年度版(令和2年度版)です。