Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0089764
			更 新 日：2019/06/27

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テーマ	納付書
質問	「734 市町村民税の納付書」で初期表示される市町村コードが、地方税ワーキングシート で入力した市町村コードと異なっている市町村があります。なぜでしょうか？
回答	１．法人市民税の納付書には、現在、統一的な記載要領がありません。 　　そのため、政令指定都市に提出する納付書では、地方税ワーキングシートで行政区の 　コードを入力している場合でも、「市町村コード」欄に、政令指定都市自体の市町村 　コードを初期表示しています。 ２．法人市民税の納付書の「市町村コード」欄に行政区のコードを記載する場合には、 　　「市町村コード」欄を直接修正してください。 ３．なお、システム開発研究所が全国２０の政令指定都市のホームページ等に確認したとこ 　ろ、「納付書に記載すべき市町村コード」については、以下のような取扱いとなっていま 　した。 (1) 行政区の市町村コードを記載 　① 横浜市　：主たる事務所等の所在する行政区の市町村コードを記載 　② 名古屋市：主たる事務所等の所在地に応じて、中村区、中区、熱田区のいずれかの 　　　　　　　 行政区の市町村コードを記載 (2) 政令指定都市自体の市町村コードを記載 　　上記(1)以外の１８都市（①札幌市　　　②仙台市　　③さいたま市　 ④千葉市 　　⑤川崎市　⑥相模原市　 ⑦新潟市　　　⑧静岡市　　⑨浜松市　　　 ⑩京都市 　　⑪大阪市　⑫堺市　　　 ⑬神戸市　　　⑭岡山市　　⑮広島市　　　 ⑯北九州市 　　⑰福岡市　⑱熊本市）

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