Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0089728
			更 新 日：2022/06/27

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テーマ	税効果
質問	「法定実効税率と実際の税負担率との差異の検証」で「当期と当期末の実効税率の差異」 の計算式は？
回答	「当期の法定実効税率（注１）」と「当期末一時差異に適用する法定実効税率（注２）」 に差異がある場合に、その税率差異による影響額として、次の((Ａ＋Ｂ)－Ｃ)－(Ｄ－Ｅ) で計算された金額が表示されます。 注１：[417.繰延税金資産等の計算]の「法定実効税率の入力」画面で自動計算された 　　　「当期の所得金額に基づき計算した法定実効税率」をさします。 注２：[417.繰延税金資産等の計算]の「法定実効税率の入力」画面で入力した「当期末 　　　一時差異に適用する法定実効税率」をさします。 Ａ：将来減算一時差異及び繰越欠損金の当期末残高に「当期の法定実効税率」を乗じた金額 Ｂ：控除対象還付法人税額の当期末残高(注３)に「控除対象還付法人税額に適用する法定実 　　効税率」(注４）を乗じた金額と事業税の欠損金の当期末残高(注３)に「事業税の欠損 　　金に適用する法定実効税率」(注４）を乗じた金額の合計額 　　(注３)第6号様式別表2の5と第6号様式別表9から読み込まれた金額 　　(注４)「控除対象還付法人税額等に係る繰延税金資産の入力」画面の[解説]ボタンで 　　　　　確認できます Ｃ：将来減算一時差異、繰越欠損金、控除対象還付法人税額及び事業税の欠損金に係る繰延 　　税金資産(回収可能性判断前)の当期末残高 Ｄ：将来加算一時差異の当期末残高に「当期の法定実効税率」を乗じた金額 Ｅ：繰延税金負債の当期末残高 (注)いずれもその他有価証券評価差額と繰延ヘッジ損益に係る分の金額を除きます。

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