Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0089726
			更 新 日：2022/06/27

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テーマ	税効果
質問	「法定実効税率と実際の税負担率との差異の検証」で「前期末と当期の実効税率の差異」 の計算式は？
回答	「当期の法定実効税率（注１）」と「前期末一時差異に適用した法定実効税率（注２）」 に差異がある場合に、その税率差異による影響額として、次の(Ａ－（Ｂ＋Ｃ)）－(Ｄ－Ｅ) で計算された金額が表示されます。 注１：[417.繰延税金資産等の計算]の「法定実効税率の入力」画面で自動計算された 　　　「当期の所得金額に基づき計算した法定実効税率」をさします。 注２：[417.繰延税金資産等の計算]の「法定実効税率の入力」画面で入力した「前期末 　　　一時差異に適用した法定実効税率」をさします。 Ａ：将来減算一時差異、繰越欠損金、控除対象還付法人税額及び事業税の欠損金に係る繰 　　延税金資産（回収可能性判断前）の前期末残高 Ｂ：将来減算一時差異、繰越欠損金の前期末残高に「当期の法定実効税率」を乗じた金額 Ｃ：控除対象還付法人税額の前期末残高（注３）に「控除対象還付法人税額に適用する法 　　定実効税率」（注４）を乗じた金額と事業税の欠損金の前期末残高（注３）に「事業 　　税の欠損金に適用する法定実効税率」（注４）を乗じた金額の合計額 　　(注３)第６号様式別表２の５と第６号様式別表９から読み込まれた金額です。 　　(注４)「控除対象還付法人税額等に係る繰延税金資産の入力」画面の［解説］ボタン 　　　　　で確認できます。 Ｄ：繰延税金負債の前期末残高 Ｅ：将来加算一時差異の前期末残高に「当期の法定実効税率」を乗じた金額 （注）いずれも繰延ヘッジ損益とその他有価証券評価差額に係る分の金額を除きます。

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