Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0089700
			更 新 日：2023/04/19

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テーマ	地方税
質問	システムで計算した第６号の３様式（第２０号の３様式）の予定申告税額が、県（市）か ら送付された申告書の金額と100円ずれている県（市）があります。なぜですか？
回答	１．原因としては、各都道府県・市町村で採用している「予定申告税額の計算時の端数処理 　の方法」が、ＡＳＰ１０００Ｒの予定申告のワーキングシートで設定した「予定申告税額 　の端数計算区分」の内容と一致していないことが考えられます。 ２．ＡＳＰ１０００Ｒの予定申告のワーキングシートでは、「事業税」「都道府県民税」 　「市町村民税」のそれぞれについて、「予定申告税額の端数計算区分」が設けられていま 　す。 　　当区分では、「除してから乗ずる」方法と「乗じてから除する」方法を選択できます。 　　そのため、「予定申告税額の端数計算区分」を変更することで、ＡＳＰ１０００Ｒで作 　成した予定申告書の納付税額を、都道府県・市町村から送付された予定申告書の納付税額 　と一致させることができます。 （例）前連結事業年度の法人税割額が100,000の場合 １．[乗じて除する]を選択した場合 　100,000 × 6 ÷　12 = 50,000 ２．[除して乗じる]を選択した場合 　100,000 ÷ 12 × 6 = 49,999.99 → 49,900 　上記１と２では前連結事業年度の法人税割額は同じですが、計算順序により100円の誤差 が生じています。 （ご参考）事業税・住民税法人税割の予定申告税額の計算方法 １．地方税法及び地方税法施行令では、事業税・都道府県民税法人税割・市町村民税法人割 　の予定申告税額の計算方法は、以下の通りとされています。 　①事業税（地法第72条の26第1項） 　　前事業年度の事業税額を前事業年度の月数で除して得た額の６倍の額に相当する額（除 　　してから、乗ずる） 　②都道府県民税法人税割、市町村民税法人税割（地令第8条の6第1項、第48条の10） 　　前事業年度の法人税割額に６を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額 　　（乗じてから、除する） ２．しかしながら、都道府県・市町村によっては、上記３．とは異なる計算方法を採用して 　いる場合があるようです。 　　そのため、ＡＳＰ１０００Ｒでは、「除してから乗ずる」方法と「乗じてから除する」 　方法を選択できるようにしています。

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