Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0089598
			更 新 日：2019/06/27

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テーマ	地方税
質問	東京都特別区に所在していた事業所（本店）が、期中に他の特別区に移転した場合、 どのようにすればよいですか？
回答	１．メニュー「332-2．地方税ワーキングシートの入力」の「国内事務所等の住所情報」 　画面で、移転前の事業所と移転後の事業所の住所を入力し、それぞれ「新設日」と「廃 　止日」を入力してください。「新設日」と「廃止日」は、同一の日付とならないように 　入力してください。また当画面の一番上の行が本店を登録する行です。一番上の行が現 　在の本店となっていない場合は、画面下の「Ｆ５本店移転」ボタンをクリックして、現 　在の本店を指定してください。 　　「分割基準」画面と「均等割額計算のための従業者数」画面で、従業員数等を入力し 　てください。 ２．メニュー「332-2．地方税ワーキングシートの入力」の都道府県民税の「６号：税額 　計算基礎」画面の「東京均等割明細」画面において、「事務所等の異動」タブを開いて 　「旧の主たる事務所等」欄を入力してください。 　　また、「従業者数の明細」タブの「従たる事務所等」欄や、「事務所等の異動」タブ 　の「設置」「廃止」欄などは、「国内事務所等の住所情報」画面の内容によって初期表 　示されます。もし不要な内容があれば、それぞれ修正・削除等してください。

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