オンラインＱ＆Ａ > ASP1000R(申告書の作成の部) > 期中に事務所が新設・廃止した場合の分割基準の従業者数の計算根拠

	Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0089590
			更新日：2019/06/27

テーマ	地方税
質問	期中に事務所等が新設・廃止した場合、分割基準としての従業者数はどのように計算されますか？
回答	分割基準としての従業者数は、原則として法人税額の課税標準の算定期間（以下、算定期間といいます。）の末日現在における従業者数となります。　ただし、次の１～３に該当する事務所等の場合は、それぞれの計算式に基づき計算された従業者数となります(地法57②③、地法321の13②③)。１．算定期間の中途において新設された事務所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新設された日から事業年度の末日までの月数　　算定期間の末日現在の従業者数　×　---------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業年度の月数２．算定期間の中途において廃止された事務所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廃止された日までの月数　　廃止された月の前月末現在の従業者数　×　---------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業年度の月数３．算定期間の各月の末日現在の従業者数のうち最も多い数が、最も少ない数の２倍を超え　　る事務所等　　算定期間の各月の末日現在の従業者数を合計した数　　---------------------------------------------- 　　　　　　　　　算定期間の月数（注）１．月数の計算は、暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを　　　　１月とします。　　　２．上記の１から３で計算した数が、１人に満たない端数を生じたときは、これを　　　　１人とします。