Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0111748
			更 新 日：2025/01/14

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テーマ	地方税
質問	前事業年度に事務所等を廃止した都道府県（市町村）において、当事業年度に事務所等を 新設したため、予定申告を行います。 　地方税の予定申告書を作成したところ、法人税割額や事業税額等が0円になっています。 　どうしてでしょうか？
回答	都道府県（市町村）に１つしか事務所等がなく、その事務所等を前事業年度に廃止した場 合、当事業年度に同じ都道府県（市町村）に事務所等を新設しても、前事業年度の法人税割 額や事業税額等は引き継がれません。 　システムの仕様上、都道府県（市町村）に１つしか事務所等がなく、前事業年度で「国内 事務所等の住所情報」に廃止日が入力されている場合、年度更新時に法人税割額や事業税額 等の引継ぎが行われません。年度更新後のデータで同じ都道府県（市町村）に事務所等を登 録しても、前事業年度の法人税割額や事業税額等が引き継がれていないため、0円として表 示されます。 　そのため、前事業年度の法人税割額や事業税額等を直接入力してください。 なお、均等割額については、新設日から中間申告の計算期間の期末までの月数に基づき、 月割計算されます。

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