下記の手順で予定申告書を作成します。
１．「332-1.法人税ワーキングシートの入力(確認）」で、法人税の予定申告書(別表19)の
計算基礎を入力します。
※前期確定申告を処理している場合は、年度更新で前期の情報を引き継ぎますので、確認
のみです。
２．「332-2.地方税ワーキングシートの入力」＞「地方税基本情報」タブ＞「地方税基本情
報」ＷＳで予定申告用の地方税基本情報を入力します。
※前期確定申告を処理している場合は、年度更新で前期の情報を引き継ぎますので、確認
のみです。
３．「332-2.地方税ワーキングシートの入力」＞「地方税基本情報」タブ＞「国内事務所等
の住所情報」を開きます。事業所等の新設がある場合は明細を追加し、新設日を入力しま
す。事業所等の廃止がある場合は廃止日を入力します。
４．「332-2.地方税ワーキングシートの入力」＞「地方税基本情報」タブ＞「分割基準」
ＷＳを開きます。
(1) 分割計算の場合
①「法人住民税」を開き、中間時点の「期末等の従業者数」を入力します。
（「期末等の従業者数」にカーソルがある時に「F6前期末複写」ボタンをクリックする
と前期末の従業者数を複写することができます。）
②「法人事業税」は入力不要です。
③「分割基準の確認」で均等割の税率適用基準となる従業者数を計算します。
④「均等割額計算のための従業者数」は補正がある場合に入力します。
(2) 非分割計算の場合
①「均等割額計算のための従業者数」で、中間時点の「均等割の従業者数」を直接入力
します。
５．「332-2.地方税ワーキングシートの入力」＞「地方税ワーキングシート」タブ＞「第
20号の3様式」「第6号の3様式・6号様式別表4の3」で、予定申告税額の計算基礎を入力し
ます。
※前期確定申告を処理している場合は、年度更新で前期の情報を引き継ぎますので、
確認のみです。
新設した事務所等の情報については、入力します。
６．「334．法人税と地方税の計算」を行います。
予定申告の詳細な手順については、システム利用マニュアル「
第12章 予定申告書の作成」
をご覧ください。