前年度において、所得税額控除があったため、納める法人税額がありませんでした。
　当年度において、「地方税基本情報」画面を終了する際（画面左側のツリーメニューを閉
じた際）、以下の確認画面が表示されました。一方、一部の自治体から、予定申告の通知が
来ています。原因と対処方法は？
　

　下記【理由】により、システムでは、所得税額控除後の法人税額を元に判定し、法人税の
予定申告税額が１０万円以下の場合は、「中間申告が不要な法人のデータの処理」画面を表
示しています。
　一方、一部の自治体様よりお問合せが来ているとのことなので、お手数ですが、一度自治
体様に、予定申告が必要かどうかご確認ください。

【理由】
１．地方税法５３条第１項、地方税法第３２１条の８第１項には、法人税の予定申告書を提
　出する義務がある法人のみ、住民税の予定申告をする必要がある旨記載されています。

２．また、法人税法第１４４条の３第１項、法人税法第１４４条の６第１項第７号には、法
　人税の予定申告書を提出する義務の判定は、所得税額を控除後の法人税額で判定する旨記
　載されています。