「グループ法人税制」では、「完全支配関係のある法人間の資産の譲渡」のうち、一定の
ものについては、譲渡元の法人において、法人税法上の譲渡損益を繰り延べることとされて
います。
　その繰り延べた譲渡損益は、譲渡先の法人において「他者(他社)への譲渡」「減価償却」
等を行ったり、譲渡元・譲渡先の間に「完全支配関係」がなくなった場合に実現する（譲渡
元の法人税申告書で申告調整を行う）こととされています。
　
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