ASP1000R(申告書の作成の部)
Q&Aコーナー
  整理番号:0089434
更 新 日:2020/11/04
テーマ 法人税
質問  外形標準課税が適用になりません。なぜですか?
回答 1.資本金等を修正後、分割基準の確認をしていないと、最新の条件で判定できません。
 その結果、外形標準課税が適用されていない可能性があります。そのため、次の処理をし
 て表示されないか確認してください。
(1) [332-2.地方税ワーキングシートの入力①]の「地方税基本情報」タブで「分割基準」ワ
 ーキングシートを開き、「分割基準の確認」を行います。
(2) [334.法人税と地方税の計算(1回目)]で計算を行います。

2.上記1でも解決できない場合、外形標準課税適用となる条件を満たしていない可能性が
 あります。以下の4つの条件を満たしているか、ご確認ください。
(以下の4つの条件を全て満たさないと、表示されません。)
(1) 別表5(1)の「資本金又は出資金[32]」の「差引翌期首現在資本金等の額④」欄が、1億
 円を超える。
  ※[336.法人税・地方税申告書の印刷]から別表5(1)を出力可能です。
(2) 法人の種類が「普通法人等」で、「一般社団法人・一般財団法人」もしくは「公益社団
 法人・公益財団法人」以外である。
  ※入力欄は[332-1.法人税ワーキングシートの入力①]-「別表1・2:納税地・資本金等
   の額の増減・株主等の明細」-「法人の種類」欄にあります。
(3) 事業税の法人区分が「その他の法人」である。
  ※入力欄は[332-2.地方税ワーキングシートの入力①]-「地方税基本情報」-「法人区
   分」欄にあります。
(4) 収入金額課税事業(地法72の2①二)以外の事業を選択している。
  ※入力欄は[332-2.地方税ワーキングシートの入力①]-「地方税基本情報」-「事業区
   分」欄にあります。
(5) 上記(1)~(4)の条件をすべて満たした上で、[332-2.地方税ワーキングシートの入力①]
 の「事業税(所得等・収入金額課税事業)」又は「事業税(小売電気・発電事業)」タブで、税
 目列に「事業税(外形)」がある各行の入力がある場合に、ご指定 の欄に金額が表示され
 ます。

※入力内容を変更した場合は、[332-2.地方税ワーキングシートの入力①]の「地方税基本情
 報」タブで「分割基準」ワーキングシートを開き、「分割基準の確認」を行った後、
 [334.法人税と地方税の計算(1回目)]で計算を行ってから、帳表を確認してください。
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