別表11(1の2)の法定繰入率による貸倒引当金繰入限度額、別表15の交際費の損金算入限度
額が、適用額明細書に転記されないのですが、なぜですか？

１．｢租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則｣では、以下の法人税関係
　特別措置について、適用額明細書の記載対象にしていません。
(1) 措法第57条の9第1項　(中小企業等の貸倒引当金の特例のうち法定繰入率による繰入限
　　　　　　　　　　　　 度額の計算)
(2) 措法第61条の4　　　 (交際費等の損金不算入)

２．そのため、ＡＳＰ１０００Ｒでは、これらの規定により計算する金額を、適用額明細書
　に転記していません。

３．適用する法人税関係特別措置ごとの、詳細な適用額明細書の記載の仕方については、
　国税庁ＨＰの｢適用額明細書の記載の手引｣をご覧ください。
　国税庁ＨＰ (https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/h31.htm)