中小企業者なので、｢中小企業者等の法人税率の特例｣の適用により、適用額明細書を作成
する必要があるはずですが、作成されないのはなぜですか？

１．ＡＳＰ１０００Ｒでは、別表１次葉の｢(1)のうち中小法人等の年800万円相当額以下の
　金額[45]｣欄に金額がある場合に、その金額を適用額明細書に転記します。

２．しかしながら、その事業年度の所得金額がない場合(欠損の場合)には、別表１次葉の
　[45]欄に金額がないため、｢中小企業者等の法人税率の特例｣について、適用額明細書に
　転記されません。

３．そのため、それ以外に適用する法人税関係特別措置がない場合には、適用額明細書は
　作成されません。

４．適用する法人税関係特別措置ごとの、詳細な適用額明細書の記載の仕方については、
　国税庁ＨＰの｢適用額明細書の記載の手引｣をご覧ください。
　国税庁ＨＰ (https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/h31.htm)