１．ＡＳＰ１０００Ｒでは、別表１次葉の｢(1)のうち中小法人等の年800万円相当額以下の
金額[45]｣欄に金額がある場合に、その金額を適用額明細書に転記します。
２．しかしながら、その事業年度の所得金額がない場合(欠損の場合)には、別表１次葉の
[45]欄に金額がないため、｢中小企業者等の法人税率の特例｣について、適用額明細書に
転記されません。
３．そのため、それ以外に適用する法人税関係特別措置がない場合には、適用額明細書は
作成されません。
４．適用する法人税関係特別措置ごとの、詳細な適用額明細書の記載の仕方については、
国税庁ＨＰの｢適用額明細書の記載の手引｣をご覧ください。
国税庁ＨＰ
(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/h31.htm)