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Ｑ＆Ａコーナー
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整理番号：0089840
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更 新 日：2024/04/10
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テーマ
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ＴＯＰ２０
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質問
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税務代理権限証書を作成して電子申告しようとしています。法人税・消費税、地方税の税
務代理権限証書を送ろうとしていますが、「812．電子申告データの作成(完成)」 におい
て、税務代理権限証書が電子申告対象になっていません。どうしたらよいですか？
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回答
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税務代理権限証書を電子申告対象とするためには、以下の全ての条件が必要です。
１．「811-2．税理士の基本情報の登録」 の「税理士(法人)の電子申告基本情報」タブで、
「税務代理権限証書を電子データで提出」欄を、「する」に設定していること。
２．「811-3．税務代理権限証書の作成」 の「対象税目」タブで、対象税目が入力されて
いること。
※更に、法人税・消費税については、下記３の条件も必要になります。
３．以下のメニューにおいて、「税理士法第30条の書面提出」欄を「有」と設定している
こと。
(1) 法人税
｢332-1．法人税ワーキングシートの入力①｣ の２行目｢法人税額の計算基礎(必須)｣画面
の「法人税額の計算基礎」タブ
(2) 消費税
｢242．消費税ワーキングシートの入力｣ の１行目｢事業者名等／還付金融機関名等｣画面
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