オンラインＱ＆Ａ > FAManager > 「減価償却内訳明細書」の償却期間の計算方法

	Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0084456
			更新日：2020/01/08

テーマ	固定資産管理システム
質問	メニュー533の「減価償却内訳明細書」で、９月決算の場合に、３月３１日に取得した資産の償却期間が、７か月ではなく、６か月となっています。なぜですか？
回答	１．法人税法、所得税法、消費税法等では、事業年度の月数や減価償却の計算期間の月数等　で「月数は暦に従って計算する」と規定しています。２．国税通則法第１０条第１項では、月をもって期間の計算を行う方法について次のように　規定しています。 (1) 暦に従って計算すること。（国税通則法第１０条第１項第２号） (2) 月の始めから期間を起算しない場合は、最後の月においてその起算日に応当する日の前　日に満了すること。ただし、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了す　ること。（国税通則法第１０条第１項第３号）３．メニュー543の「減価償却内訳明細書」では、上記(1)、(2)の条文に従って償却期間の　月数計算を行なっています｡　　このため、月の途中に減価償却資産を取得した場合は、決算月にその応当する日がある　かどうかにより、償却期間が変わってくることとなります。（ご参考）償却期間の計算例【例１】（３月３１日から９月３０日までの月数）　　９月３０日決算（年１回）の企業が３月３１日に減価償却資産を事業の用に供した場合　　の償却期間の月数は、以下のとおりとなります。 (1) その期間に含まれる各月の計算開始の日（３月３１日）に応当する日の前日（各月の　３０日、応当する日がない月についてはその月の末日）の数をかぞえます。この例では　４月３０日、５月３０日、６月３０日、７月３０日、８月３０日、９月３０日、の６か月　になります。 (2) この場合は、１月未満の端数が生じないので、償却期間は６か月となります。【例２】（３月３０日から９月３０日までの月数）　　９月３０日決算（年１回）の企業が３月３０日に減価償却資産を事業の用に供した場合　　の月数は、以下のとおりとなります。 (1) その期間に含まれる各月の計算開始の日（３月３０日）に応当する日の前日（各月の　２９日、応当する日がない月についてはその月の末日）の数をかぞえます。　　この例では４月２９日、５月２９日、６月２９日、７月２９日、８月２９日、９月２９　日の６か月になります。 (2) １月未満の端数（９月３０日）が生じているので、これを切り上げて１か月とします。 (3) この場合は、償却期間は上記(1)と(2)を合わせて７か月となります。