オンラインＱ＆Ａ > FAManager > 除却した資産の償却期間が、６か月ではなく、５か月となっている理由

	Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0101250
			更新日：2022/08/08

テーマ	固定資産管理システム
質問	１月３１日に取得し、６月３０日に除却した資産の償却期間が、６か月ではなく、５か月となっています。なぜですか？
回答	１．法人税法では、事業年度の月数や減価償却の計算期間の月数等で「月数は暦に従って　計算する」と規定しています。２．国税通則法第１０条第１項では、月をもって期間の計算を行う方法について次のよう　に規定しています。 (1) 暦に従って計算すること。（国税通則法第１０条第１項第２号） (2) 月の始めから期間を起算しない場合は、最後の月においてその起算日に応当する日の前　日に満了すること｡　　ただし、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了すること。（国税通　則法第１０条第１項第３号）３．上記の条文に従って法人税法上の償却期間の月数計算を行なっています｡このため、月　の途中に減価償却資産を取得または除却した場合は、償却期間の末日までにその応当する　日があるかどうかにより、償却期間が変わってくることとなります。（ご参考）償却期間の計算例【例１】（１月３１日から６月３０日までの月数）　　１月３１日に減価償却資産を事業の用に供し、６月３０日に除却した場合の償却期間の　月数は、以下の通りとなります。　１．その期間に含まれる各月の計算開始の日（１月３１日）に応当する日の前日（各月の　　３０日、応当する日がない月についてはその月の末日）の数をかぞえます。この例では　　２月２８日、３月３０日､４月３０日、５月３０日、６月３０日、の５か月になりま　　す。　２．この場合は、１月未満の端数が生じないので、償却期間は５か月となります。【例２】（１月３０日から６月３０日までの月数）　　１月３０日に減価償却資産を事業の用に供し、６月３０日に除却した場合の月数は、以　下の通りとなります。　１．その期間に含まれる各月の計算開始の日（１月３０日）に応当する日の前日（各月の　　２９日、応当する日がない月についてはその月の末日）の数をかぞえます。この例では　　２月２８日、３月２９日、４月２９日、５月２９日、６月２９日の５か月になります。　２．１月未満の端数（６月３０日）が生じているので、これを切り上げて１か月としま　　す。　３．この場合は、償却期間は上記１と２を合わせて６か月となります。