Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0084446
			更 新 日：2021/02/03

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テーマ	固定資産管理システム
質問	６か月分の償却費を確認するため、「中間申告データ」を作成したところ、償却費がデー タ作成前と変わってしまった。なぜか？
回答	１．「中間申告データ」は、中間申告を仮決算で行う場合に作成します。「中間申告データ」 　を作成すると、６か月を１事業年度とみなし償却率を調整して償却限度額を計算します。 ２．そのため、資産登録時に「計算方法」を「法人税法上の償却限度額と同額」とした資産 　の場合、会計上の償却費を法人税法上の償却限度額と同額とするため、データ作成前と異 　なる金額になる場合があります。 ３．なお、６か月分の償却費は、次のいずれかの方法でも確認できます。中間申告を仮決算 　で行わない場合は、次の方法での確認をご検討ください。 (1) メニュー「231 減価償却費」等の「F7 集計条件」の期間指定で確認する方法 　　「四半期試算データ」「中間申告データ」の作成は不要です。 (2) 「四半期試算データ」を作成する方法 　　第２四半期の償却超過額・認容額を確認する場合、当方法で法人税別表１６を確認しま 　す。なお、四半期の償却限度額の計算方法にかかわらず、会計上の償却費は、供用月数を 　調整して計算します。 ＜(ご参考)「中間申告データ」を作成した場合の計算方法＞ 　償却限度額を以下の調整した償却率で計算します。 ①旧定額法の場合：耐用年数に応じた償却率 × 1/2 ②旧定率法の場合：法定耐用年数 × 2 年に応じた償却率 ③定額法、250%定率法、200%定率法の場合：耐用年数に応じた償却率 × 1/2

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