収支計算分析表の提出要件の判定「Ⅳ　別表３及び別表５の経費等への支出との比較」
について、通知(※)５(2)②では、「別表３及び別表５の経費等への支出の合計額が委託
費の３か月分に相当する額を超えている場合」と記載されており、改善要件分を減じる
計算式となっていません。改善要件分を減じているのはなぜでしょうか？

※「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等につ
いて」(府子本第254号　雇児発0903第６号　最終改正:平成30年4月16日)

【保育所向けの決算機能を解説した動画は、こちら (5:04)】

　同通知１(5)において、「委託費の３か月分（当該年度４月から３月までの 12 か月分の
委託費額の４分の１の額）に相当する額の範囲内（(4)の改善基礎分を含み、処遇改善等加
算の賃金改善要件分（以下「改善要件分」という。）を除く。）まで、委託費を同一の設置
者が設置する保育所等に係る別表５に掲げる経費及び同一の設置者が実施する子育て支援事
業に係る別表３に掲げる経費等に充てることができること」との記載に基づき、改善要件分
を減じています。

※所轄庁から特段の指導がある場合は、その内容に従ってください。