１．内部取引を消去する理由について
(1) 『
社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い』の「４ 内部取引の相殺消去について（会
計基準省令第 11 条関係）」では、次のとおり定められています。
社会福祉法人が有する事業区分間、拠点区分間において生ずる内部取引について、異なる
事業区分間の取引を事業区分間取引とし、同一事業区分内の拠点区分間の取引を拠点区分間
取引という。同一拠点区分内のサービス区分間の取引をサービス区分間取引という。
事業区分間取引により生じる内部取引高は、資金収支内訳表及び事業活動内訳表において
相殺消去するものとする。当該社会福祉法人の事業区分間における内部貸借取引の残高は貸
借対照表内訳表において相殺消去するものとする。
また、拠点区分間取引により生じる内部取引高は、事業区分資金収支内訳表及び事業区分
事業活動内訳表において相殺消去するものとする。当該社会福祉法人の拠点区分間における
内部貸借取引の残高は、事業区分貸借対照表内訳表において相殺消去するものとする。
なお、サービス区分間取引により生じる内部取引高は、拠点区分資金収支明細書（別紙
３（⑩））及び拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））において相殺消去するものとす
る。
(2) また、『
社会福祉法人会計基準の運用上の留意事項』の「23 内部取引の相殺消去につ
いて」では、次のとおり定められています。
運用上の取り扱い第４に規定する内部取引の相殺消去には、ある事業区分、拠点区分又は
サービス区分から他の事業区分、拠点区分又はサービス区分への財貨又はサービスの提供を
外部との取引と同様に収益（収入）・費用（支出）として処理した取引も含むものとする。
例えば、就労支援事業のある拠点区分において製造した物品を他の拠点区分で給食として
消費した場合には、就労支援事業収益（収入）と給食費（支出）を、内部取引消去欄で相殺
消去する取扱いをするものとする。
２．システムでの内部取引の消去方法について
次のＱ＆Ａをご確認ください。
計算書類（内訳表）等の内部取引消去欄に表示する科目の設定方法