翌事業年度に事業の移動、廃止があります。「基本情報」タブのメニュー「711 事業」や
「712 事業階層」で事業の登録、修正等を行う場合の留意点は？

１．事業が移動となる場合
(1) 例えば、Ａ拠点区分の配下にあったサービス区分aを、Ｂ拠点区分へ移動するなど、貸
　借対照表を作成する単位をまたいで移動する場合は、事業をドラッグ＆ドロップで移動す
　るのではなく、Ｂ拠点区分の配下にサービス区分bを新規登録し、サービス区分aの残高を
　サービス区分bへ振替えてください。
　　ドラッグ＆ドロップで移動してしまうと、次のような影響があります。
　①前期以前に残高がある場合、前期以前の残高を含めて移動してしまいます。
　②移動により、拠点区分の貸借対照表の貸借残高が不整合となる場合があります。

２．事業が廃止となる場合
　　「終了年月日」を登録してください。これにより、終了した事業の仕訳が当事業年度に
　誤って入力されることを防止できます。
　※終了した事業を「階層に含めない事業」へ移動すると、計算書類や予算書作成時の「前
　　年度」の金額に影響が生じます。