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Q&Aコーナー
  整理番号:0055878
更 新 日:2023/03/20
テーマ 操作方法
質問
 期首から4か月は拠点区分Aで償却し、後の8か月は拠点区分Bで償却します。期中で拠
点区分間の資産移動があった場合の対処方法は?
 (平成23年基準版)
回答
 下記1の手順で資産の移動処理を行います。なお、下記2の制限事項がありますので、
ご注意ください。
1.資産の移動処理
(1) メニュー「3 移動」で[自法人資産の移動]又は[リース資産の移動]をクリックします。
(2) 移動する資産をダブルクリックし、移動年月日・移動後の拠点区分と所在地を入力し
 ます。
(3) [OK]ボタンをクリックし、移動処理を行います。
 ※移動処理後は取消しできません。
(4) メニュー「9 固定資産の問合せ」で移動処理を行った資産を1明細ずつ選択し、「費
 用区分・サービス区分への配賦」タブを確認(入力)します。

2.制限事項
(1) 社会福祉法人用減価償却システム(平成23年基準版)では、確定決算時における減価償
 却仕訳及び国庫補助金等特別積立金の取崩仕訳に限り自動計上できます。固定資産移管
 収益や固定資産移管費用の仕訳等は自動計上できませんので、別途社会福祉法人会計
 データベースで、手入力してください。

※社会福祉法人用減価償却システム(平成23年基準版)[2023年03月版]で、移動した固定資
 産の帳簿価額及び減価償却費を次のとおり計上するように改善しました。
 ①移動後の拠点で期首帳簿価額として計上していた金額を移動前の拠点の期首帳簿価額
  として計上。
 ②移動後の拠点で全額計上していた減価償却費を各拠点の供用月数に基づき計算。

  なお、移動機能の利用にあたっては、注意事項があります。詳細は以下のQ&Aをご
 参照ください。

 社会福祉法人用減価償却システムにおいて「3 移動」で固定資産の移動処理をした場合
 の注意点
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