オンラインＱ＆Ａ > 社会福祉ＤＢ > 社会福祉法人用減価償却システムにおいて「3 移動」で固定資産の移動処理をした場合の注意点

	Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0103660
			更新日：2025/01/14

テーマ	操作方法
質問	異なる拠点間での固定資産の期中移動に伴いメニュー「3 移動」で固定資産の移動処理をした場合の注意点は？　なお、システムは、社会福祉法人用減価償却システム(平成23年基準版)を利用しています。
回答	移動処理をした場合の注意点は、次のとおりです。１．システム立ち上げ初年度に関するご注意　　システム立ち上げ初年度（「当期分」データのみがある状態）で固定資産の移動をし　た場合、期首時点から移動後の拠点にあったものとして帳簿価額及び減価償却費を計上　します。　　そのため、システム立ち上げ初年度に固定資産の移動がある場合は、システム利用開　始年度の１期前でシステムを立ち上げることをお勧めします。２．月別の減価償却費の計算に関するご注意 (1) 固定資産を移動した場合、移動前・移動後の拠点区分でサービス区分ごと・費用区分　ごとへの配賦割合が異なる場合があります。これを踏まえ月別の減価償却費の計算では、　次の順番で、年間の拠点区分別のサービス区分ごと・費用区分ごとの減価償却費を計算　してから、各拠点の供用月数に基づき計算しています。　＜手順＞　①年間で計上する減価償却費・国庫補助金等特別積立金を計算する。　②移動年月日を使用し、移動前・移動後の供用月数に基づき計算する。　③移動前・移動後それぞれで、サービス区分ごと・費用区分ごとへ配賦する。　④月別の計算では、移動前・移動後のサービス区分ごと・費用区分ごとへ配賦した額を　　月別に計算する。 (2) また、期中に移動や除却・売却を入力した場合は、月別の減価償却費を期首月から再　計算しています。 (3) このため、月別の減価償却費が移動や除却・売却の入力前後で異なる場合があります。３．誤って移動を入力した場合に関するご注意　　移動の取り消し処理には対応していません。この場合、メニュー「3 移動」で該当の　資産を選択し、次のとおり入力してください。 (1) 移動年月日：誤って入力した「移動年月日」の属する事業年度の期首年月日 (2) 拠点区分　：上記(1)の期首年月日時点の拠点４．複数回の移動を入力した場合に関するご注意　　メニュー「3 移動」では固定資産の移動を１事業年度内に複数回行えますが、減価償　却費等のサービス区分ごと・費用区分ごとの配賦基準は１事業年度で１つのみ保持して　います。　　そのため、１事業年度内に複数回の移動を入力した場合、その事業年度の期首時点の　拠点から、最後に入力した移動後の拠点に、最後に入力した移動年月日に移動したもの　とみなします。５．固定資産の移動後に、当該固定資産に対し移動日前の取得年月日で資本的支出を登録　した場合に関するご注意　　資本的支出は移動していない（移動日前の取得年月日から移動後の拠点区分にある）　ものとして扱います。資本的支出を移動する場合は、再度、その資本的支出を行った資　産を移動します。この際、同じ移動年月日かつ移動後の拠点区分を入力してください。　例）令和７年１月１０日に、固定資産を拠点Ａから拠点Ｂへ移動した。　　　その後、上記の固定資産に対して令和６年１０月１日に資本的支出を登録した。　　　　この場合、上記の資本的支出は令和６年１０月から拠点Ｂにあったものとして扱　　　います。令和６年１０月から１２月までは拠点Ａ、令和７年１月以降は拠点Ｂに　　　あったものとする場合は、メニュー「3 移動」で上記の固定資産を選択し、令和７　　　年１月１０日に拠点Ｂへ移動する処理を入力してください。６．移動の対象外となる処理に関するご注意　　次のいずれかに該当する固定資産に対して、メニュー「3 移動」で移動した場合、期　首時点から移動後の拠点にあったものとして帳簿価額及び減価償却費を計上します。 (1) 当事業年度にメニュー「4 分割」で分割した「分割後資産(B)」。 (2) 前事業年度で非減価償却資産であった固定資産を、当事業年度で減価償却資産へ変更　した。