「商業登記に基礎を置く電子認証制度」に基づく電子証明書は、以下の手順で申請・取得
できます。
申請人は、法人の登記を管轄する登記所（所轄登記所）に印鑑を提出した会社代表者また
はその代理人に限られています。
１．専用ソフトウェアの準備
電子証明書の発行申請・取得機能を搭載した専用ソフトウェアを登録します。
(1) 法務省が提供する専用ソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」は、法務省ホーム
ページ
(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00027.html)からダウンロードできます。
(2) 市販されている専用ソフトウェアの種類は、法務省のホームページ
(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00031.html)で確認できます。
市販されている専用ソフトウェアの購入方法については、当該法務省のホームページ
からリンクされたソフトウェアメーカのホームページで確認してください。
２．「電子証明書発行申請書」の作成
(1) 法務省のホームページから、「電子証明書発行申請書」
(https://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/GUIDE/PDF/application.pdf)を
ダウンロードし、印刷します。
(2) 「電子証明書発行申請書」には、必要事項を記入の上、登記所に提出した会社代表者の
印鑑を押印し、証明期間に応じた手数料分の登記印紙を貼付します。
なお、証明期間は、３か月単位で最長27か月まで指定できます。手数料額は、電子証明
書の証明期間が３か月の時は２，５００円、３か月を超えるとき時はその超える期間３か
月当たり１，８００円を加算した額となっています。
３．「証明書発行申請ファイル」の作成
(1) 購入した専用ソフトウェアを使用して鍵ペア（「公開鍵」と「秘密鍵」）を作成し、
以下の必要事項を記録した「証明書発行申請ファイル」を作成します。
①商号又は名称、本店または主たる事務所等、代表者の資格、代表者の氏名
②電子証明書の証明期間
③自己の公開鍵の値
④電子署名の方式を特定する識別符号
⑤電子証明書の使用休止の届出用暗証コード
なお、専用ソフトウェアにより作成手順が異なりますので「証明書発行申請ファイル」
の作成にあたっては、ご利用になるソフトウェアのマニュアル等を参照してください。
４．管轄登記所への「電子証明書発行申請書」・「証明書発行申請ファイル」の提出と
「電子証明書発行確認票」の確認
(1) 「電子証明書発行申請書」と「証明書発行申請ファイル」は、管轄登記所へ提出しま
す。その際には、「印鑑カード」の提示が必要です。
(2) 申請を受けた管轄登記所では、これらの提出書類等を基に申請人の本人確認を行いま
す。
(3) その後、電子認証登記所では、申請を受けた管轄登記所からの通知を受けて、電子証明
書を作成します。
作成処理完了後、管轄登記所へ「電子証明書の番号(シリアル番号)」が通知されます。
(4) 管轄登記所の窓口で、「電子証明書の番号(シリアル番号)」と電子証明書に記録された
事項が記載された「電子証明書発行確認票」を受け取り、電子証明書の内容確認をしま
す。
５．「商業登記に基礎を置く電子認証制度」に基づく電子証明書の取得
(1) 専用ソフトウエアを使用し、インターネットを通じて電子認証登記所から電子証明書
（ファイル）をダウンロードします。その際には「電子証明書の番号（シリアル番号）」
と「公開鍵」「秘密鍵」が必要となります。
なお、一度取得した「電子証明書」は、ＵＳＢメモリ等にコピーして何度でも使用でき
ます。
※「商業登記に基礎を置く電子認証制度」に基づく電子証明書の最新情報は、法務省のホー
ムページ「電子証明書取得のご案内」
(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00028.html)
でご確認ください。