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回答
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１．リース資産、国庫補助金等特別積立金の期首帳簿価額の理論値は、当期データのリー
ス開始日、取得価額、リース期間等を基に、リース開始日の属する事業年度から次のい
ずれかに達するまでの事業年度の減価償却累計額（取崩累計額）を取得価額から差し引
いて計算しています。
(1) リース期間満了
(2) 令和5年3月期
２．リース資産の減価償却費の計算誤り等の影響により、期首帳簿価額が理論値と異なる
リース資産があると表示された場合は、恐れ入りますが、必要に応じて期首帳簿価額の
修正とＦＸ４クラウド(社会福祉法人会計用)で帳簿価額の修正に伴う仕訳の追加計上を
お願いします。
３．期首帳簿価額の理論値の計算例
(1) 例１ 国庫補助金等特別積立金補助金を紐づけていないリース資産の場合
当期データ ：令和5年4月1日～令和6年3月31日
リース開始日：令和1年5月1日
取得価額 ：1,000,000円
リース期間 ：60か月
リース開始日の属する事業年度（令和1年度）から次のとおり計算します。
以下のようなケースでは、期首帳簿価額が理論値と異なることとなります。
・令和5年12月21日にご案内の障害（リース資産の減価償却費の計算誤り）に該当
する
・設立初年度で１年未満の事業年度がある
・リース開始日、取得価額、リース期間を基に計算した減価償却費より多く（又は
少なく）計上している
①リース開始日の属する事業年度（令和1年度）（令和2年3月期）
1)減価償却費：1,000,000 × 11 ÷ 60 ＝ 183,333
2)経過月数 ：11
「経過月数(11) ＜ リース期間の月数(60)」かつ 計算対象の事業年度が令和5年3月期
より前なので次の事業年度の計算へ。
②令和2年度（令和3年3月期）
1)減価償却費：1,000,000 × 12 ÷ 60 ＝ 200,000
2)経過月数 ：11 ＋ 12 ＝ 23
「経過月数(23) ＜ リース期間の月数(60)」かつ 計算対象の事業年度が令和5年3月期
より前なので次の事業年度の計算へ。
③令和3年度（令和4年3月期）
1)減価償却費：1,000,000 × 12 ÷ 60 ＝ 200,000
2)経過月数 ：23 ＋ 12 ＝ 35
「経過月数(35) ＜ リース期間の月数(60)」かつ 計算対象の事業年度が令和5年3月期
より前なので次の事業年度の計算へ。
④令和4年度（令和5年3月期）
1)減価償却費：1,000,000 × 12 ÷ 60 ＝ 200,000
2)経過月数 ：35 ＋ 12 ＝ 47
「経過月数(47) ＜ リース期間の月数(60)」だが、計算対象の事業年度が令和5年3月期
なので計算終了。
⑤令和5年度（令和6年3月期）の期首帳簿価額の理論値
1,000,000 － 183,333 － 200,000 － 200,000 － 200,000 ＝ 216,667
(2) 例２ 国庫補助金等特別積立金補助金を紐づけているリース資産の場合
当期データ ：令和5年4月1日～令和6年3月31日
リース開始日：令和1年5月1日
取得価額 ：1,000,000円
リース期間 ：60か月
国庫補助金等特別積立金
固定資産の取得分 ：500,000円
借入金の償還補助分
交付予定額(総額)：250,000円
交付予定額(当年)： 50,000円
交付予定年数 ：5年
前期までに受けた交付累計額：200,000円
リース開始日の属する事業年度（令和1年度）から次のとおり計算します。
以下のようなケースでは、期首帳簿価額が理論値と異なることとなります。
・令和5年12月21日にご案内の障害（リース資産の減価償却費の計算誤り）に該当
する
・設立初年度で１年未満の事業年度がある
・リース開始日、取得価額、リース期間を基に計算した減価償却費より多く（又は
少なく）計上している
①リース開始日の属する事業年度（令和1年度）（令和2年3月期）
1)リース資産の減価償却費 ：1,000,000 × 11 ÷ 60 ＝ 183,333
2)固定資産の取得分の取崩額 ： 500,000 × 183,333 ÷ 1,000,000 ＝ 91,666
3)借入金の償還補助分の取崩額： 250,000 × 183,333 ÷ 1,000,000 ＝ 45,833
4)経過月数：11
「経過月数(11) ＜ リース期間の月数(60)」かつ 計算対象の事業年度が令和5年3月期
より前なので次の事業年度の計算へ。
②令和2年度（令和3年3月期）
1)リース資産の減価償却費 ：1,000,000 × 12 ÷ 60 ＝ 200,000
2)固定資産の取得分の取崩額 ： 500,000 × 200,000 ÷ 1,000,000 ＝ 100,000
3)借入金の償還補助分の取崩額： 250,000 × 200,000 ÷ 1,000,000 ＝ 50,000
4)経過月数 ：11 ＋ 12 ＝ 23
「経過月数(23) ＜ リース期間の月数(60)」かつ 計算対象の事業年度が令和5年3月期
より前なので次の事業年度の計算へ。
③令和3年度（令和4年3月期）
1)リース資産の減価償却費 ：1,000,000 × 12 ÷ 60 ＝ 200,000
2)固定資産の取得分の取崩額 ： 500,000 × 200,000 ÷ 1,000,000 ＝ 100,000
3)借入金の償還補助分の取崩額： 250,000 × 200,000 ÷ 1,000,000 ＝ 50,000
4)経過月数 ：23 ＋ 12 ＝ 35
「経過月数(35) ＜ リース期間の月数(60)」かつ 計算対象の事業年度が令和5年3月期
より前なので次の事業年度の計算へ。
④令和4年度（令和5年3月期）
1)リース資産の減価償却費 ：1,000,000 × 12 ÷ 60 ＝ 200,000
2)固定資産の取得分の取崩額 ： 500,000 × 200,000 ÷ 1,000,000 ＝ 100,000
3)借入金の償還補助分の取崩額： 250,000 × 200,000 ÷ 1,000,000 ＝ 50,000
4)経過月数 ：35 ＋ 12 ＝ 47
「経過月数(47) ＜ リース期間の月数(60)」だが、計算対象の事業年度が令和5年3月期
なので計算終了。
⑤令和5年度（令和6年3月期）の期首帳簿価額の理論値
1)リース資産
1,000,000 － 183,333 － 200,000 － 200,000 － 200,000 ＝ 216,667
2)固定資産の取得分
500,000 － 91,666 － 100,000 － 100,000 － 100,000 ＝ 108,334
3)借入金の償還補助分
200,000 － 45,833 － 50,000 － 50,000 － 50,000 ＝ 4,167
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