Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0079338
			更 新 日：2025/01/15

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テーマ	運用支援
質問	翌事業年度に事業の移動、廃止があります。「基本情報」タブのメニュー「711 事業」や 「712 事業階層」で事業の登録、修正等を行う場合の留意点は？
回答	１．事業が移動となる場合 (1) 例えば、公益目的事業の配下にあった事業aを、収益目的事業へ移動するなど、貸借対 　照表を作成する単位をまたいで移動する場合は、事業をドラッグ＆ドロップで移動す 　るのではなく、収益事業の配下に事業bを新規登録し、事業aの残高を事業bへ振替えてく 　ださい。 　　ドラッグ＆ドロップで移動してしまうと、次のような影響があります。 　①前期以前に残高がある場合、前期以前の残高を含めて移動してしまいます。 　②移動により、会計区分の貸借対照表の貸借残高が不整合となる場合があります。 ２．事業が廃止となる場合 　　「終了年月日」を登録してください。これにより、終了した事業の仕訳が当事業年度に 　誤って入力されることを防止できます。 　※終了した事業を「階層に含めない事業」へ移動すると、財務諸表や予算書作成時の「前 　　年度」の金額に影響が生じます。

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