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	Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0114175
			更新日：2025/08/18

テーマ	運用支援
質問	令和６年会計基準の概要は？
回答	令和６年会計基準の概要は？令和６年１２月２０日に「公益法人会計基準」（「令和６年会計基準」）及び同「運用指針」が内閣府公益認定等委員会から発出されました。概要は次のとおりです。１．適用対象法人「運用指針」では、「会計基準適用対象関係」として令和６年会計基準の適用対象法人を次のとおり定めています。 (1) 公益社団・財団法人 (2) 移行法人（公益目的支出計画を完了していない一般社団・財団法人） (3) 公益認定を申請する予定の一般社団・財団法人　※公益目的支出計画を完了した一般社団・財団法人と、公益認定を申請する予　　定のない一般社団・財団法人は、これまでどおり平成２０年会計基準を適用　　して差し支えないこととなります。２．適用時期　　適用対象法人は、令和７年（2025年）４月１日以降に開始する事業年度から　令和６年会計基準を適用するものとされています。ただし、令和１０年（2028 　年）４月１日前に開始する事業年度までは、平成２０年会計基準を引き続き適　用することができることとされています（３年間の猶予措置）。３．平成２０年会計基準と令和６年会計基準の主な相違 (1) 作成する財務諸表等の相違　①平成２０年会計基準　　1)貸借対照表　 2)貸借対照表内訳表　　3)正味財産増減計算書　　4)正味財産増減計算書内訳表　　5)キャッシュ・フロー計算書　 6)財産目録　　7)財務諸表に対する注記　　8)附属明細書　②令和６年会計基準　　1)貸借対照表　　2)活動計算書　 3)キャッシュ・フロー計算書　　4)財務諸表に対する注記　　5)附属明細書　 6)財産目録（注記に該当事項がある場合は記載不要 (2) 貸借対照表に関する改正　①貸借対照表の区分経理が原則必須となりました。　②固定資産の区分としての「基本財産」「特定資産」が廃止され、「有形固定　　資産」「無形固定資産」「その他固定資産」へ整理されました。　③「一般正味財産」「指定正味財産」が「一般純資産」「指定純資産」へ変更　　されました。あわせて、「(うち基本財産への充当額)」といった、純資産か　　ら固定資産への紐づけを表示するうち書きが廃止されました。　④従来は、その他有価証券の時価評価差額を当期純利益に含めていましたが、　　この特有処理を廃止し、純資産に直入する方法へ改められました。 (3) 活動計算書に関する改正　①活動計算書の費用科目は、現行の形態別の表示から、活動別（機能別）で表　　示する方法へ変更されました。そのうえで、活動別（機能別）分類による情　　報を補完するため、従来のような形態別分類による情報を注記として開示す　　ることが求められています。　②指定純資産として受領した受取補助金等は、一般純資産へ振り替えて費用化　　するのではなく、指定純資産の区分として費用化することとなりました。 (4) 注記、附属明細書の追加　　令和６年会計基準では、作成すべき注記、附属明細書が大幅に増えたうえ、　これらの作成過程において、「公益財務三基準」（中期的収支均衡、使途不特　定財産の保有制限、公益目的事業費率）の要件を満たしているかを確認する必　要があります。