原因と対処方法は以下のとおりです。
１．原因
以下のいずれかに該当する社員は、「作成対象外」となります。
(1) 年調対象期間内のすべての実績について、「給与」タブ－「勤怠項目 支給控除項目」
で「F6 支給なし」で処理した社員
(2) 年調対象期間内の支給をすべて「非居住者」として支給した社員
（「会社・社員」タブ－「社員情報」－「税額表等」タブで「税表区分」が
「非居住者」となっている）
※年調対象期間は「会社・社員」タブ－「自社情報」－「給与の設定等」タブで確認でき
ます。
２．対処方法
「年末調整」タブ－「年調結果データ」で「年調結果データの作成」列が
「作成対象外」の社員を除いて年末調整結果データが作成されます。
「作成対象外」の社員を作成対象としたい場合の方法は、以下のとおりとなります。
(1) 上記１(1)に当てはまる社員
「会社・社員」タブ－「過去給与データの入力」で支給日を追加して課税支給額に
「０円」で入力します。
（
「計算済の過去の支給実績の修正方法」）
(2) 上記１(2)に当てはまる社員
作成対象とする方法はありません。
※誤って非居住者として設定していたために年末調整結果データの作成対象とならない
場合は、会計事務所の巡回監査担当者へご相談ください。