メニュー[決算業務] -〔B 整合性の確認〕-「311 整合性」あるいは、[決算業務] -
〔K 月次決算の終了〕-「391 月次決算の終了」で、次の警告メッセージが表示されました。
　具体的な勘定科目としては、独自に追加登録した就労支援事業の科目が表示されています。
　対処方法を教えてください。

　警告：(RmdAcct04)集計先合計科目の『属性』と勘定科目の『属性』とに整合性があり
　　　　　ません。予算書、計算書類等で本来の表示箇所とは異なる箇所に表示される可能
　　　　　性があります。予算書、計算書類等の作成時までに設定を見直してください。

　会計基準に示されていない勘定科目を就労支援事業費用として追加している場合が該当し
ています。
　具体的には、もともと初期値として用意してある「(8370)就労支援事業販売原価支出」
「(8390)就労支援事業販管費支出」、「(5130)就労支援事業販売原価」「(5140)当期就労支
援事業製造原価」およびそれらに集計される勘定科目を利用せず、新たに就労支援事業費用
(支出)に関する勘定科目を作成しているため、元からある勘定科目との不整合となっていま
す。

　(例)


１．本来、「(5150)就労支援事業販管費」は、就労支援事業販管費明細書の合計科目
　（「(6330)就労支援事業販管費」）を表示します。

２．しかしながら上の表のように、就労支援事業販管費明細書を経由せず、直接「5150：就
　労支援事業販管費」へ集計されるような勘定科目を新たに作成している場合、当該メッ
　セージが表示されます。

３．この場合、就労支援事業販管費明細書を経由して、「(5150)就労支援事業販管費」へ集
　計されるよう、集計先や表示位置を見直してください。