製造業務と販売業務に係る費用を区分することが困難なため、「就労支援事業製造原価明
細書」と「就労支援事業販管費明細書」の作成に代えて、「就労支援事業明細書」を作成し
ます。具体的な手順は？

１．勘定科目の設定
　　初期値の勘定科目は、原則に従い、「製造原価」と「販管費」を区分できるようになっ
　ています。区分しない場合は、販管費科目の一部を製造原価科目として設定し、製造原価
　の科目を利用して仕訳を計上してください。具体的な設定方法は、下記の資料をご参考と
　してください。

　　就労支援簡略規定適用例.pdf

２．附属明細書（別紙３(⑱)あるいは別紙３(⑱-2)）の出力
　　メニュー[決算業務]-〔H 計算書類等の作成、財務諸表等電子開示システムとの連携〕-
　「378 附属明細書(就労支援)」で表示される「出力条件」画面で、「製造と販売の区分(
　就労)」を「しない」としてください。