Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0112096
			更 新 日：2025/02/19

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テーマ	決算業務
質問	警告：「通認知症老人グループホームであるにもかかわらず、居住費収益等が計上されてい ません。 計上対象事業(設定しているS-BAST用事業)及び勘定科目(対応するS-BAST用勘定科目)を確認 してください。」の対処方法は？ 【コード】 　CfmAbDepLst24(警告）
回答	１．認知症老人グループホーム（(31)認知症老人グループホーム）のサービス区分であるに 　もかかわらず、居住費収益等が計上されていないため、この警告メッセージが表示されて 　います。 　　通常、認知症老人グループホームといった共同生活系サービスにおける家賃（自己負担 　額）は「居住費収益（一般）」に計上されます。他の科目に計上されていないか、確認し 　てください。 ２．仕訳の内容に誤りがない場合は、次の内容を確認してください。 (1) 事業（サービス区分）に対して設定されている「S-BAST用事業コード」が誤っていない 　か。 　　次の手順で確認します。 　①基本情報タブのメニュー「711 事業」を選択します。 　②該当するサービス区分の「S-BAST用事業」が誤っていないか確認します。 　（例：「有料老人ホーム」事業に対して、「(31)認知症老人グループホーム」と設定さ 　　れていないか、等） (2) 拠点区分に居住費収益を計上したまま、配下のサービス区分に対する給食費の配賦漏れ 　が生じていないか。 　　次の手順で確認します。 　①「仕訳入力」タブのメニュー「35 勘定科目残高(事業比較)」を選択します。 　②該当の拠点区分を選択します。 　③「居住費収益」科目が、該当のサービス区分で計上されているかどうかを確認します。

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