Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0069971
			更 新 日：2024/12/23

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テーマ	運用支援
質問	翌事業年度に事業の追加があります。「基本情報」タブのメニュー「711 事 業」や「712 事業階層」で事業の登録、修正等を行う場合の留意点は？
回答	１．仕訳の入力や予算書、計算書類作成に関する留意点 　　メニュー[基本情報]-〔B マスター情報の登録〕-「711 事業」より、事業を追加してく 　ださい。 　　この際、「開始年月日」を翌事業年度の期首日などとしてください。 (1) 仕訳入力 　　上記のように、「開始年月日」を翌事業年度の期首日とすると、当期に誤って仕訳が入 　力されることを防止できます。 (2) 予算書・計算書類等 　　予算書・計算書類作成時に表示される「出力条件」画面では、事業の「開始年月日」に 　かかわらず、事業の「区分」から出力対象となる事業を表示しています。 　　当期の計算書類等において出力しない事業がある場合は、「決算業務」タブのメニュー 　「373 計算書類等の一括印刷」の「設定保存」機能を利用し、追加された事業以外にチェ 　ックを付けた状態で「設定保存」してください。 　　ただし、内訳表は、実績(予算額)がある事業のみを内訳表示しています。 　　翌事業年度から開始する事業には当期の実績(予算額)がありませんので、こうした事業 　が内訳表に表示されることはありません。 ２．配賦機能利用時の留意点 　　登録した事業が配賦対象となる場合は、「基本情報」タブの次のメニューから設定等を 　行ってください。 (1) 「782 単位数量」 (2) 「783 配賦」 ３．支払業務や伺書の入力・承認機能に関する留意点 　　登録した事業にで支払処理を行う場合は、基本情報」タブの次のメニューから設定を行 　ってください。 (1) 「755 支払方法」

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