１．原因
住民税の控除のタイミングを「「支給対象月」が当月の給与から」と設定し、当月の
給与計算が未計算のためです。
２．対処方法
住民税の控除のタイミングに誤りがないかを確認してください。
誤りがない場合、給与計算後に電子納税データを作成してください。
住民税の控除については、
「当月の住民税の控除」の選択方法をご確認ください。
（補足）
住民税の控除のタイミングを「「支給対象月」が当月の給与から」としている場合、集計
対象の給与は、「納付対象月と支給対象月が同じ給与」となります。
次の例をご確認ください。
【例】
１．住民税の控除のタイミング
「「支給対象月」が当月の給与から」
（会社・社員タブ－自社情報－給与の設定等タブの「当月の住民税の控除」欄）
２．給与計算
８月分９月２５日支給
３．電子納税データ（住民税）の集計対象
納付対象月（８月分）と支給対象月（８月分）が同じ給与を集計します。
４．説明
この場合、９／２５支給の給与計算を行わないと電子納税データは集計されません。
納期限よりも支給日が後の場合、住民税を控除する前に納付を行うことになります。
そのため、住民税の控除のタイミングに誤りがないかを確認してください。
誤りがない場合は、電子納税かんたんキットの「地方税電子納税」タブ－「612 直
接入力」から住民税額を手入力し、電子納税を行ってください。