主に以下の３点をご確認ください
・就業規則の確認・整備
・労使協定の締結（代替休暇を利用する場合）
・適用開始時期の確認
①就業規則の確認・整備
月６０時間を超える時間外労働の係る割増賃金率について、就業規則等に定める必要
があります。
貴社の就業規則等をご確認ください。
厚生労働省の資料(※)に就業規則の記載例がございます。こちらもご確認ください。
(※)
【厚生労働省「月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」】
②労使協定の締結（代替休暇を利用する場合）
月６０時間を超える法定時間外労働を行った労働者の健康を確保するため、引き上げ
分の割増賃金を支払う代わりに有給の休暇（代替休暇）を付与できます。
（労基法第三十七条第三項）
代替休暇制度導入にあたっては、労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は労
働者の過半数を代表する者）との間で労使協定を結ぶことが必要です。
代替休暇制度の詳細は、最寄りの労働基準監督署等へご確認ください。
③適用開始時期の確認
上記①(※)の厚生労働省の資料によれば、当改正は、２０２３年４月１日以後に労働
させた時間について対象となるとされています。
令和５年４月１日の時間外手当を支給する給与の月分・支給日を事前にご確認くださ
い。
個別のケースについてのお問い合わせは、最寄りの労働基準監督署等へご確認くださ
い。
なお、時間外手当の集計期間が令和５年４月１日をまたぐ場合の取り扱いについて、
株式会社ＴＫＣが加盟する社会保険システム連絡協議会を通じて厚生労働省に確認した
内容は次の通りです。
【厚生労働省の回答】（要旨）
1)６０時間を超える時間外労働について、５割以上の率で計算した割増賃金の支払が
義務付けられるのは、１箇月（時間外手当の集計期間）の起算日から時間外労働時
間を累計して６０時間に達した時点より後に行われた時間外労働である。
2)上記1)について、施行日である４月１日を含む１箇月については、施行日(４月１日)
から累計して６０時間に達した時点より後に行われた時間外労働について、５割以上
の率で計算した割増賃金の支払が必要となる。
3)したがって、例えば残業代の集計期間が毎月１６日～翌月１５日の場合、令和５年
３月１６日～令和５年４月１５日の計算期間においては、令和５年４月１日～令和
５年４月１５日の間で時間外労働を累計して６０時間を超えた部分について、５割
以上の率で計算した割増賃金の支払いが必要となる。
4)なお、上記3)の例において、令和５年３月１６日～令和５年４月１５日の間で時間
外労働を累計して６０時間を超えた部分について５割以上の率で計算した割増賃金
を支払うことは問題ない。