処理の大まかな流れは、「退職処理」→「退職所得の源泉徴収票の作成」→「月次更新
（又は同月複支給）」→「復職処理」となります。
具体的な処理手順は、給与体系の変更タイミングにより以下のいずれかとなります。
なお、今回作成した退職所得の源泉徴収票は、年調結果データとしてTPS9000（会計事務
所のシステム）に連動します。
１．給与の締めと給与体系の変更タイミングが同一の場合
(1) 正社員として最後の給与計算時に、
退職処理を行います。
(2) 「給与」タブ－「退職者へ交付（源泉徴収票等）」－「退職所得の源泉徴収票」で
退職所得の源泉徴収票を作成します。
(3) 全社員の給与計算が全て完了したら、月次更新処理を行います。
月次更新することで、該当社員は退職済みとなり月次処理の対象外となります。
(4)
退職者の復職処理を行います。
その際に、給与体系、賞与体系、部課、役社員区分、入社日等を正社員から嘱託（パー
ト）の内容に変更します。
(5) 嘱託（パート）としての給与処理を行います。
２．給与の締めの途中で給与体系を変更するため、同月で給与の支給を社員分と
嘱託（パート）分で分ける（社員分の支給を別途任意の支給日で計算する）場合
(1) 対象の社員のみ計算するため、対象の給与体系には任意の支給日を設定します。
(2) 正社員として最後の給与計算時に、
退職処理を行います。
(3) 対象の社員のみ給与計算し、当該給与体系に所属している他の正社員は[F6 支給なし]
とします。
(4) 「給与」タブ－「退職者へ交付（源泉徴収票等）」－「退職所得の源泉徴収票」で
退職所得の源泉徴収票を作成します。
(5) 「給与」タブ－「勤怠項目支給控除項目」を選択後、[F9 同月複支給]で対象の給与体系
の[支給日更新]ボタンをクリックすることで、正社員としての給与計算が確定し退職済
み社員となります。
※この時、[支給日更新]ボタンをクリックした給与体系と同じかそれより前の支給日が
設定されている他の給与体系がある場合、一緒に支給日更新します。
(6)
退職者の復職処理を行います。
その際に、給与体系、賞与体系、部課、役社員区分、入社日等を必要に応じて正社員か
ら嘱託（パート）の内容に変更します。
(7) 嘱託（パート）としての給与処理を行います。
※社員番号は変更不要です。
※退職年月日を社員情報に登録する場合は、「社員情報」の「キャリア」タブに入力して
ください。
なお、復職日については、復職処理をした際に社員情報に登録されていた入社日が「キャ
リア」タブに自動転記されます。
（補足）
退職所得の源泉徴収票の作成が不要の場合は、退職処理を省略することが可能です。
手順は以下のとおりです。
１．正社員として最後の給与計算をします。
２．翌月に月次更新後、「社員情報」で該当社員の給与体系、賞与体系、部課、
役社員区分、入社日等を必要に応じて正社員から嘱託（パート）の内容に変更します。
３．嘱託（パート）としての給与計算をします。