初期値は以下のとおりです。
１．所得税
直近の給与（賞与）の支給日が属する月を初期表示しています。
例１：給与と賞与で支給日が異なるケース
給与 ５／２５支給
賞与 ６／１０
賞与の支給日が直近の支給日にあたるため、納付対象月は「令和〇年６月」と
なります。
例２：給与体系で支給日が混在するケース
給与 Ａ体系 ５／２５支給
給与 Ｂ体系 ６／１０
給与 Ｂ体系の支給日が直近の支給日にあたるため、納付対象月は
「令和〇年６月」となります。
※「42 所得税の納付書転記資料」の表示も同様です。
２．住民税
「会社情報」タブ「1 基本情報」－「給与の設定等」の「当月の住民税の控除」の
設定により、次のとおり異なります。
(1) 給与の支給日が「５月分５月２５日」（当月分当月支給）の場合
①住民税の控除のタイミングが「「支給日」が当月の給与から」の場合
令和○年５月（支給日で判定します。）
②住民税の控除のタイミングが「「支給対象月」が当月の給与から」の場合
令和〇年５月（支給対象月分で判定します。）
(2) 給与の支給日が「５月分６月１０日」（当月分翌月支給）の場合
①住民税の控除のタイミングが「「支給日」が当月の給与から」の場合
令和○年６月（支給日で判定します。）
②住民税の控除のタイミングが「「支給対象月」が当月の給与から」の場合
令和○年５月（支給対象月分で判定します。）
（補足）
所得税と住民税の両方を選択し電子納税データを作成した場合、初期表示される
「納付対象月」が相違するケースがあります。
例：６月分７／１０支給
１．給与の支給日が当月分翌月支給
２．住民税の控除が「支給対象月」が当月の給与から
上記の場合、初期表示される納付対象月は以下のとおりとなります。
所得税：令和〇年７月
住民税：令和○年６月
