給与収入が２，０００万円（合計所得金額が１，８０５万円）を超えることが見込まれる人
であっても、月次減税の対象となります。
社員本人が定額減税の対象となる条件については、
社員本人が定額減税の対象となる条件
を参照してください。
（補足）
国税庁ホームページの「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」
の「３－４ 所得制限を超える人に対する月次減税」には、以下の記載があります。
Ｑ 給与収入が 2,000 万円を超える人など、合計所得金額が 1,805 万円を超えることが
確実な人についても、主たる給与の支払者のもとで、月次減税の対象とするのですか。
Ａ 合計所得金額が 1,805 万円を超えることが見込まれる人であっても、基準日在職者
に該当する場合には、月次減税の対象となります。