整理番号:0114105 更新日:2026/10/09
テーマ 操作方法
質問
令和8年4月から適用される、駐車場料金相当額が非課税となる場合の設定方法を教えてください。
回答
1.改正内容
(1) 通勤に自動車その他の交通用具を使用しており、駐車のための施設の利用のために支出
 する費用(駐車場料金相当額)について、片道通勤距離が2km未満である人を除き、所得
 税を課さないこととされました。
(2) 該当する人の非課税限度額は、車・自転車等で通勤する場合の片道距離に応じた通勤手
 当の非課税限度額と駐車場料金相当額(駐車場料金相当額は1か月当たり5,000円を上限)
 の合計額とすることとされました。(合計して1か月あたり150,000円を上限)

2.対処方法
(1) 非課税分の駐車場代、(必要に応じ)課税分の駐車場代の支給項目を追加、修正してく
 ださい。
 ①既に車・自転車等で通勤する社員に駐車場料金相当額を支給しており、駐車場料金相当
  額が非課税となる費用に該当する場合
  1)駐車場料金相当額としての支給額が5,000円超の社員がいない場合
   現在の支給項目の所得税区分を「非課税」に変更してください。
  2)駐車場料金相当額としての支給額が5,000円超の社員がいる場合
   a.現在の支給項目の所得税区分を「非課税」に変更してください。
   b.課税分が発生する社員がいる場合は、新たに次のような支給項目を登録します。
    項目名  :課税駐車場代(例として)
    所得税区分:課税

 ②改正を受け、新たに駐車場料金相当額を支給する場合
  1)新たに次のような支給項目を登録します。
   a.非課税の支給項目
    項目名  :(非)駐車場代(例として)
    所得税区分:非課税
   b.課税の支給項目(※)
    項目名  :課税駐車場代(例として)
    所得税区分:課税
    (※)駐車場代としての支給額が5,000円を超える社員のうち課税分が発生するも
       のがいる場合に登録します。

 (支給項目の設定場所)
  会社情報タブ「9 給与体系情報」-給与体系を選択-[修正]ボタン-
  「勤怠支給控除項目の設定」ボタン-該当の支給項目をクリックして設定します。
  項目属性・仕訳科目の登録

(2) 各支給項目の入力方法
  次の例で説明します。
 例)片道通勤距離が50kmで、車・自転車等の通勤手当(支給額28,000円)と、
   駐車場代(支給額8,000円)を支給する場合

 【参考】国税庁の「通勤手当の非課税限度額の改正に関するQ&A」(Q3-1の
     「ケースB」参照)

 ①通勤距離に応じた非課税限度額は32,300円(片道45km以上55km未満)
 ②通勤手当と駐車場代の合計は28,000円+8,000円=36,000円。
  通勤手当と駐車場代それぞれの非課税限度額の合計(32,300円+5,000円=37,300円)
  は、通勤手当の合計36,000円より大きいため、全額が非課税になります。
  したがって、各支給項目は以下のとおりになります。

  1)非課税通勤手当:28,000円
  2)(非)駐車場代: 8,000円
  3)課税駐車場代 : なし

  社員別入力・計算

 他のケースについては上記【参考】の国税庁Q&Aを参照し各項目の金額を算出してくだ
 さい。