会計単位を削除した場合の影響は次のとおりです。
1.システム端末上の会計単位
直近から36ヶ月前までに残高がある会計単位は削除しないことを推奨しています。
(1) 理由としては次のとおりです。
・計算書類の出力可能年月が12か月前まである。
・合算した月次試算表の出力可能年月が24か月前まである。
・出力可能年月で指定した場合の前年度、前年同月欄は36か月前までの残高が確認できる。
(2) 今後の運用
法人を運用する限り、今後も合算処理は必要なため、各会計単位で月次更新する必要が
あります。
上記に該当しない次のような場合は、システム端末から削除しても問題ありません。
・過去36ヶ月より前に利用していた会計単位の場合(廃止済み)。
・誤って登録していたなど、全く利用していない会計単位の場合。
削除は会計事務所の業務から行います。詳細は、監査担当者にご相談ください。